産業/経済
予備社会的企業
社会的目的実現、営業活動等を通した収益創出等、社会的企業認証のための最小の法的要件を備えていたり、収益構造等、一部要件を充足できずにいる企業に地方自治団体が指定し、将来、要件を補うなど今後の社会的企業認証が可能な企業を指す。
指定要件
- 組織形態
民法による法人・組合、商法による会社、特別法により設立された法人または非営利民間団体等、大統領令で組織形態を揃えるもの
- 有給勤労者雇用
有給勤労者を雇用し財貨とサービスの生産販売等、営業活動をするもの
- 社会的目的の実現
低所得者層に社会サービスまたは雇用を提供したり地域社会に貢献することにより地域住民の雇用の質を上げる等、社会的目的の実現を組織の主たる目的とするもの
- 利害関係者が参与する意志決定構造
サービス受恵者、勤労者等、利害関係者が参与する意思決定構造を備えること
- 営業活動を通した収入
営業活動を通して受け取る収入が 労務費の50%以上であること
- 定款の必須事項
社会的企業育成法第9条にしたがった事項を記した定款や規約を備えること
- 利益の社会的目的使用
会計年度別に配分した可能な利益が発生した場合には利益の3分の2以上を社会的目的のために使用すること(商法上の会社・合資組合等)
指定特典
- 財政支援(最大3年)
- 雇用創出人件費
- 専門人材人件費
- 事業開発費支援事業
- 社会保険料支援事業
- 金融 支援：微少金融財団 少額資金貸出、中小企業政策資金、社会的企業 専用 特別保証
- 税制支援
- 租税特別法：第85条の6 (社会的企業または障がい者 標準事業場に対する法人税等の減額)
- 地方税特例制限法：固有業務に直接使用するため取得する不動産に対してはし し取得税の100分の50を軽減する
- 経営コンサルティング
- 公共機関優先購買
- 販売開拓等
